e−bill利用規約 

第1条(e−billとは) 
e−bill(以下「本システム」といいます。)とは、株式会社TOKYO AUCTION(以下「当社」といいます。)が、本e−bill利用規約(以下「本規約」といいます。)に則り実施運営するシステムです。  

第2条(契約) 
1.本規約を承認の上、本条第2項にしたがって、当社に本システムの利用を申込まれた方で、当社が利用を認め、本システムに登録した方(以下「利用者」といいます。)のみが、本システムを利用することができます。  
2.前項の申込みをなしうるのは、当社の提供するサービス利用規約等(以下「約款」といいます。)に基づいて、当社との間で既に契約を締結しているお客様に限ります。  
3.利用者は、本規約を遵守するものとします。  

第3条(利用料金) 
本システムの利用料金は無料とし、本システムへアクセスする際の通信費用は利用者の負担となります。
 
第4条(権利の譲渡の禁止) 
利用者は、本システムの利用に係わる権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、質入れし又は担保に供することはできません。
 
第5条(解約・失効) 
利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者に対し、何らの通知・催告等なく本システムの利用に関する契約を解除することができます。
 (1)本規約の規定に違反した場合
 (2)利用した当社のサービス等の支払を、支払期限が到来してもなお、支払わなかった場合
 (3)第2条第2項所定の申込資格を喪失した場合
 (4)上記(1)から(3)の他、当社が当該利用者を利用者として不適格であると判断した場合

第6条(解約又は失効後の利用期間) 
本システムの利用を解約又は失効した場合は、解約日又は失効日の月を含む1 ヶ月後をもって利用明細などの提供を終了させていただきます。
 
第7条(e−bill  ID/e−billパスワードの取扱い) 
1.当社は、利用者に対して、利用者を特定し、本システムを利用するためのe−bill ID/e−billパスワードを発行します。
2.当社は、e−bill ID/e−billパスワードの一致を確認することにより、本システムにログインした者を利用者本人とみなします。
3.本システムを利用するためe−bill ID/e−billパスワードの管理、利用については、利用者が責任を負うものとします。
なお、当社は、e−bill ID/e−billパスワードの譲渡・貸与・忘失・盗用等に関する一切の責任を負いません。
4.e−bill ID/e−billパスワードの紛失、漏洩等により当社が損害を被った場合には、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。  
5.e−bill ID/e−billパスワードの再発行に関して、利用者は当社に対し、再発行の請求を行い、当社所定の方法により、再発行するものとします。

第8条(不正行為) 
本システムの利用者は、本システムの利用にあたり、次の行為を行うことを禁止します。
 (1)他の利用者のe−bill ID/e−billパスワードを不正に使用すること
 (2)本システムの利用によって取得した情報を営業・営利目的に利用する行為
 (3)公序良俗に反する行為又は法令に違反する行為
 (4)他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
 (5)前各号の他、当社が利用者として不適切と判断する行為
 
第9条(本規約の変更) 
1.本規約は、随時内容が変更されます。利用者は、利用の都度、その時点における本規約の条項に合意したものとみなされます。
2.当社は、必要と認めたときは利用者に予め又は事後に通知し、いつでも本システムの停止・廃止を行うことができるものとし、
利用者は予めその旨を承認するものとします。なお本項の通知は、本システム又はEメール等当社が適切と思われる方法によって行うものとします。
 
第10条(利用明細) 
1.利用明細は、原則として、利用申込みが登録された月の次回ご請求分から照会可能となります。
(利用者からのシステム利用申込みの時期、請求情報の内容等により照会可能時期が変更となる場合があります。)
2.利用明細情報は当月を含む過去12ヶ月分をご覧いただけます。
3.利用明細は、e−billサイトへ掲載した時点をもって通知したものとみなし、利用者は毎月利用明細を確認するものとします。

第11条(本システムの一時中断等) 
当社は、次に該当する場合、利用者への事前通知又は承諾を得ずに本システムの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 天災(地震、洪水、津波等)、予期せぬ事故、停電等により本システムが利用できなくなった場合
(2) 本システムの保守及び運用上で必要がある場合
(3) 前各号の他、当社が必要と判断した場合

第12条(通信機器等) 
1.利用者は、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア及びその他これに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。
2.通信機器等の不備などによる障害等について、当社は一切のサポートを行いません。
3.本システムの利用後、通信機器等に不具合が生じた場合、理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条(本システムの掲載内容の変更) 
本システムの掲載内容について、当社は利用者に事前に通知することなく変更することがあります。

第14条(準拠法)
本規約の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、その訴額に応じて本社店所在地の地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(約款の適用) 
本規約に定めのない事項については、約款に定める関連条項を準用することとします。

附則 本規約は、平成30年7月1日から実施します。