シナジーマーケティング株式会社ｅ−ｂｉｌｌ利用規約 

第１条（ｅ−ｂｉｌｌとは） 
ｅ−ｂｉｌｌ（以下「本システム」といいます。）とは、シナジーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます。）が、本ｅ−ｂｉｌｌ利用規約（以下「本規約」といいます。）に則り実施運営するシステムです。  

第２条（契約） 
１．本規約は、当社と取引関係がある方が、本システムを利用する場合に適用される条件を定めます。
２．前項の申込みをなしうるのは、当社の提供するクラウドサービスの契約者等、当社と取引関係にあるお客様に限ります。  
３．利用者は、本規約を遵守するものとします。  

第３条（利用料金） 
本システムの利用料金は無料とし、本システムへアクセスする際の通信費用は利用者の負担となります。
 
第４条（権利の譲渡の禁止） 
利用者は、本システムの利用に係わる権利及び義務を第三者に譲渡、貸与、質入れし又は担保に供することはできません。
 
第５条（解約・失効） 
利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者に対し、何らの通知・催告等なく本システムの利用を停止することができます。
　(1)本規約の規定に違反した場合
　(2)当社からの請求に対し、支払期限が到来してもなお、支払わなかった場合
　(3)当社との取引関係が終了し、所定の期間が経過した場合
　(4)上記(1)から(3)の他、当社が当該利用者を利用者として不適格であると判断した場合

第６条（取引関係終了後の利用期間） 
当社が提供するクラウドサービスの解約等により、当社との取引関係が終了した場合は、解約日又は失効日の属する月の翌月から起算して4ヶ月後の末日まで、請求書を公開し、閲覧できる状態におくものとする。
 
第７条（ｅ−ｂｉｌｌ　 ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの取扱い） 
１．当社は、利用者に対して、利用者を特定し、本システムを利用するためのｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードを発行します。
２．当社は、ｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの一致を確認することにより、本システムにログインした者を利用者本人とみなします。
３．本システムを利用するためｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの管理、利用については、利用者が責任を負うものとします。なお、当社は、ｅ−ｂｉｌｌ　ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの譲渡・貸与・忘失・盗用等に関する一切の責任を負いません。
４．ｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの紛失、漏洩等により当社が損害を被った場合には、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。  
５．ｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードの再発行に関して、利用者は当社に対し、再発行の請求を行い、当社所定の方法により、再発行するものとします。

第８条（不正行為） 
本システムの利用者は、本システムの利用にあたり、次の行為を行うことを禁止します。
　(1)他の利用者のｅ−ｂｉｌｌ ＩＤ／ｅ−ｂｉｌｌパスワードを不正に使用すること
　(2)本システムの利用によって取得した情報を営業・営利目的に利用する行為
　(3)公序良俗に反する行為又は法令に違反する行為
　(4)他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
　(5)前各号の他、当社が利用者として不適切と判断する行為
 
第９条（本規約の変更） 
１．本規約は、随時内容が変更されます。利用者は、利用の都度、その時点における本規約の条項に合意したものとみなされます。
２．当社は、必要と認めたときは利用者に予め又は事後に通知し、いつでも本システムの停止・廃止を行うことができるものとし、利用者は予めその旨を承認するものとします。なお本項の通知は、本システム又はEメール等当社が適切と思われる方法によって行うものとします。
 
第１０条（利用明細） 
１．利用明細情報は当月を含む過去12ヶ月分をご覧いただけます。
２．利用明細は、ｅ−ｂｉｌｌサイトへ掲載した時点をもって到達したものとみなし、利用者は毎月利用明細を確認するものとします。

第１１条（本システムの一時中断等） 
当社は、次に該当する場合、利用者への事前通知又は承諾を得ずに本システムの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 天災（地震、洪水、津波等）、予期せぬ事故、停電等により本システムが利用できなくなった場合
(2) 本システムの保守及び運用上で必要がある場合
(3) 前各号の他、当社が必要と判断した場合

第１２条（通信機器等） 
１．利用者は、本システムを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア及びその他これに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備するものとします。
２．通信機器等の不備などによる障害等について、当社は一切のサポートを行いません。
３．本システムの利用後、通信機器等に不具合が生じた場合、理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（本システムの掲載内容の変更） 
本システムの掲載内容について、当社は利用者に事前に通知することなく変更することがあります。

第１４条（準拠法）
本規約の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第１５条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、その訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１６条（約款の適用） 
本規約に定めのない事項については、約款に定める関連条項を準用することとします。

附則　本規約は、平成25年8月1日から実施します。
　　　本改訂版は、平成25年10月23日から実施します。